【楽天ニュース】消費税率引き上げに関して店舗が知っておくべきこと

本年の10月に予定されている消費税率の引き上げですが、実店舗はもちろんECサイトも関係してきます。

今回の引き上げが今までと異なる点は「軽減税率制度」が実施されるという点です。

軽減税率対象のものは現行通りの8%、それ以外は10%への引き上げという2種類の税率が発生する点がこれまでの消費税引き上げとは異なります。

これについて楽天出店店舗ではどのように対応すれば良いかについて今回は解説いたします。

 

取扱商品が軽減税率に該当している?

自店舗が取り扱っている商品は軽減税率に該当しているのでしょうか?

そもそも軽減税率に該当する商品とはどのようなものなのでしょうか?

国税庁が発行している「平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」というチラシを見ると、以下のように分類されています。

  • 飲食料品:飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。
  • 新聞:新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

なので、取扱商品が食料品、新聞以外であれば軽減税率の対象外であると考えられるので、10%への引き上げ対象となります。(一体資産のみ注意が必要です)

それではネットショップで取り扱う食品は全てが対象となるのでしょうか?

答えはNOです。

例えば酒類に該当するものは軽減税率の対象外となります。

また医薬品・医薬部外品などに該当するものも軽減税率の対象外となります。

ただしこれらのボーダーラインに属するものは注意が必要です。

例えば栄養ドリンクのうち医薬品や医薬部外品に該当しないものは軽減税率の対象となるなどです。

詳しくは国税庁の消費税軽減税率制度の手引きページに記載されているので参照してみてください。

 

楽天ではどのような対応が必要?

それでは楽天ではどのような対応が必要なのでしょうか?

全ての商品を楽天のシステムが一括して設定することは、前出した軽減税率対象商品の複雑さから不可能なため、店舗が自身で設定する必要があります。

現在、楽天でも消費税増税に対応する方法について開発が進められているとのことですが、以下についてすでにアナウンスがありました。

  • 店舗単位で税率の設定が可能
    食品など軽減税率に該当する商品が一切ない場合は店舗単位で一括して税率が設定可能です。
  • 商品単位で税率の設定が可能
    食品など軽減税率に該当する商品を取り扱っている場合、該当商品のみ8%に設定することが可能です。

また、楽天としては「発送日基準」を採用しており、出荷した日が9月30日以前なのか、10月1日以降なのかで、消費税を現行の税率とするか、新しい税率とするかを判断する必要があります。

そのため9月に注文があった商品を10月に発送する場合は新税率に修正する必要があります。

 

まとめ

おそらく実施される消費税増税ですが、今のうちから準備できることは準備しておきましょう。

まずは自店舗の商品リストを確認し、軽減税率に該当する商品が存在するか、存在する場合はどれが該当するのかをリストアップしておくことをお勧めします。