【楽天最新ニュース】送料設定に関するガイドラインが改定されたことをご存知ですか？

楽天市場では、お買い物をされるユーザの利益を保護することを目的としたガイドラインの改定が細かい頻度で行われています。

ガイドラインなので、楽天市場に出店する上では知らなかったでは済まされず、きっちりと理解しておく必要があります。

今回は2018年の9月に制定された「送料設定に関するガイドライン」について解説いたします。

ネットショッピングの利用頻度が上がったことが一因となり、昨今、配送料金（送料）の高騰が続いています。

ユーザは送料の金額によって商品の選択を行うことが多くなり、送料に対するユーザの関心が高くなってきているため、送料が適切に設定されていないとユーザに誤認を与えることがあるため、わかりずらい送料設定を防止するためにガイドラインが制定されることとなりました。

それでは具体的に禁止となったことをみていきましょう。

商品基本情報の送料項目による送料無料設定
配送地域や商品の購入金額、商品個数など一定の条件を満たしたときのみ送料無料となるような場合、商品基本情報の送料項目による送料無料設定を行うこと
→ いかなる場合でも送料無料となる場合を除いて商品基本情報の送料項目で送料無料を設定してはならない
離島への配送
離島への配送で、他の地域と送料が異なる場合に、離島他の扱いで「離島・一部地域には追加料金がかかる場合があります」を設定しないこと
→ 離島からの注文時に追加送料を請求する可能性がある場合は離島他の扱いで「離島・一部地域には追加料金がかかる場合があります」を設定し、必ず注意喚起文言が表示されるようにする
ユーザの同意を得ずに注文確定後に送料を変更すること
注文確定後に送料が変わる場合、ユーザの同意を得ずにユーザから送料を徴収すること
→ 注文確定後、送料の変更がある場合はユーザへの通知だけでなく、同意を得た上で変更を行うようにする。ユーザからの同意は電話やメール等で行うようにする。注文確定前の項目選択肢などを用いた同意は同意したとは見なされないので注意する。

本ガイドラインを制定したことで店舗側から寄せられた問い合わせに対して楽天は以下のように回答しています。

Q1. 一部配送地域のみ送料がかかる場合、送料無料と表示できないため訴求力が薄れ売れなくなりませんか？
A1. 送料テーブルや商品固有の送料設定を用いて「送料無料」設定をすることは可能です。
例えば送料が北海道1,000円、東京都0円のケースでは、送料テーブルを設定いただくことで配送先が東京都の場合は、検索結果ページと商品ページ、お買い物かごで送料無料と表示させることが可能ですので、ユーザにはこれまでと同様に送料無料を訴求できます。
Q2. 商品個別登録で送料無料設定を行っていますが、商品ページに一部地域は追加送料がかかることを記載しています。それでも設定する必要があるでしょうか？
A2. 現状お買い物かごと実際の送料が異なることでユーザクレームに発展するケースが多く、お買い物かごに正しい送料表示を求めるユーザニーズが高まっています。条件により追加送料が発生する場合は送料テーブルや個別送料設定を使用して配送料金の設定をお願いいたします。

楽天としては今後以下の導入を予定しているとのことです。

送料に関しては昨今の配送業者の料金高騰によりユーザとしても関心が高い事柄なので、しっかりとガイドラインに対応してトラブルを防止するようにしましょう。

とはいえ楽天市場のガイドライン改定や機能追加などをその都度調べて対応するのは大変ですよね。

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